高知県高知市にある就労移行支援事業所

就労移行支援・就労定着支援

就労移行支援の対象者は

就労移行支援の対象者として当てはまる方は、以下です。

・一般企業への就労を目指している方
・18歳以上65歳未満の方
・身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などがある方

なお、障害者手帳の有無にかかわらず、医師の診断や自治体の判断などで「就職に困難がある」と認められる方は、利用することができます。

就労移行支援の流れ

実際に就労移行支援事業所を利用する際の流れを見てみましょう。就労移行支援を利用するには「就労移行支援事業所」と「特定相談支援事業所」の二つが関わってきます。以下は、事業所見学のSTEP1からサービスを利用するまでのSTEP7まで簡単にまとめた表です。一度確認していきましょう。

就労移行支援事業所の役割

STEP 1 就労支援事業所の見学と体験利用

特定相談支援事業所の役割

STEP 2 受給者証の申請

STEP 3 サービス等利用計画案の作成と提出

STEP 4 受給者証の発行

STEP5 利用者と関係機関の担当者で担当者会議の開催

STEP6 就労移行支援事業所と利用契約を結ぶ

STEP6 サービス等利用計画書の作成・提出

STEP7 サービスの利用開始

STEP1 就労移行支援事業所の見学と体験利用

就労移行支援事業所へ直接お問い合わせをし、説明を聞いた後に、実際にどのようなトレーニングが行われているのか見学をします。見学後に数日間の体験通所を行い、良ければ入所に向けて手続きを行います。

STEP2 利用するための受給者証の申請

利用する就労移行事業所が決まりましたら、受給者証の申請を行うのですがその際に特定相談支援事業所を決める必要があります。特定相談支援事業所の役割としては、相談支援員が利用者様の希望や不安、課題などを聞きながらサービス等利用計画案の作成・提出サポートなどを行います。e dahaでは就労移行支援事業所と相談支援事業所の両方の役割を持っているため、サービス利用にあたり全体的なサポートをさせていただきます。また、受給者証申請から就労移行支援事業所通所までは2週間〜1ヶ月ほどかかります。

STEP3 サービス等利用計画案の作成と提出

特定相談支援事業所を決め受給者証の申請を行った後は、相談支援員が利用者と話し合った上でサービス等利用計画案を作成し、支援員を通して市町村へ提出します。

STEP4 受給者証の正式な発行

市町村より受給者証が正式に発行され、就労移行支援サービスの正式な利用が決定いたします。

STEP5 利用者と関係機関の担当者で担当者会議の開催

利用者(家族)と関係機関の担当者で、サービス担当者会議を開き支援計画の内容について話し合います。

STEP6 就労移行支援事業所と利用契約を結ぶ

サービスを受ける就労移行支援事業所と利用契約を行います。

STEP 6 サービス等利用計画書の作成・提出

特定相談支援事業所の相談支援員が、『サービス等利用計画書』を作成します。※『サービス等利用計画書』とは利用者の課題解決や適切なサービス利用を支援する為に、必要なものです。計画には利用者の解決すべき課題、支援方針、利用するサービスが記載されています。

STEP7 サービスの利用開始

やっと就労移行支援サービスの利用が可能です。利用開始後は、利用計画書を元にそれぞれに合った支援の形でトレーニングを行なっていきます。受給者証申請から実際に就労移行支援事業所を開始するまで約2週間〜1ヶ月程かかります。e dahaでは施設見学から利用開始までの全てをサポートいたしますのでご安心ください。

利用料金に関して

就労移行支援の利用料金は、前年度の世帯所得に応じて変わってきます。世帯収入は本人と配偶者の金額の合計であり、親の収入は換算されません。「えだは」では、9割以上の方が無料で利用しています。(2019年1月現在)

世帯の収入状況負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯 0円
低所得市町村民税非課税世帯(※1)0円
一般1市町村民税課税世帯(所得割16万円(※2)未満)※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます(※3)。9,300円
一般2上記以外37,200円

(※1)3人世帯で障害者基礎年金1級需給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(※2)収入が概ね600万以下の世帯が対象になります。
(※3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」とな ります。※その他条件によって減免があるので、各行政に確認してください。

基本報酬および主な各種加算(就労移行支援)

種類 単位数基本報酬
就労移行支援サービス費 (20人以下)807 単位 事業所を運営するために基本的に必要な経費に対する報酬
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)15 単位 就労支援に従事する者として1年以上の実務経験を有し、一定の研修を修了した者を就労支援員として配置している場合に対する行う加算
欠席時対応加算 (月4回を限度)94 単位 利用者が急病等により利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合に、月に4回まで加算
送迎加算(Ⅱ) 10 単位 利用者に対して居宅等と事業所との間の送迎を行った場合に対する行う加算
初期加算 30 単位 利用開始時から30日を限度として加算する
就労支援関係研修終了加算 6単位 就労支援に従事する者として1年以上の実務経験有し、別に厚生労働大臣が定める研修を修了した者を就労支援員として配置している加算
移行準備支援体制加算(Ⅰ) (Ⅱ)41単位 100単位現場実習・求職活動等にあっては、1月を超えない期間で職員が同行して支援を行う加算

※○上記単位×10円 ※就労移行支援は、障害福祉サービスの利用を行う際に必要な個別支援計画書に基づいて「重要事項説明書」に記載されているサービス内容を提供します。個別支援計画作成後、3ヶ月に 1回以上定期的に個別支援計画実施状況の把握を行い必要に応じて個別支援計画の変更を行います。変更については利用者とその家族に説明をし、文書により同意を求めます。利用者は、 「重要事項説明書」に記載されている訓練等給付費対象サービス内容の料金(厚生労働大臣の定める金額。但し軽減等が適用あり。)の所定の利用者負担額を支払います。ただし、訓練等 給付費については、事業者が市町村から代理受領をした場合は、利用者は直接支払う必要はありません。

就労定着支援とは?

就労定着支援とは、就労移行支援・就労継続A型B型・自立訓練・生活介護を利用し一般就労後6ヶ月〜3年6ヶ月までの方に対して、就職後の生活上の課題を一緒に解決していく支援です。就労移行支援などのサービスを受けた後にせっかく就労できたとしても生活上や仕事上に問題や何か不安があれば就労を続ける事が難しくなってしまう場合があります。そういった際に本人の家族や医療機関、職場の関係者の方々と連絡調整をしながら、安定した状態で働き続ける事が出来るように支援を行います。障害者手帳をお持ちでない場合でも、福祉サービスの利用を経て一般就労された方であれば、ご利用が可能です。

会社

e dahaでは障害のある方との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行います。具体的には、企業・自宅等への訪問や、生活リズム、家計や体調の管理などに関する課題解決に向けて、必要な連絡調整や指導・助言等の支援を行います。

e dahaの実績

在籍人数

2019年度
定員数20名
在籍数16名
空き4名
待機1名

就職者数

年度就職者数
2019年度3名※就労継続支援A型への就職を含まない
2018年度4名※就労継続支援A型への就職を含まない

就職者の内訳

就職先の内訳

年度業種職種会社
2018年度医療・福祉、官公庁・公社事務・専門職病院(総合事務・薬剤業務補助)、官公庁(総合事務)
2019年度医療・福祉、官公庁・公社事務・専門職病院(総合事務・薬剤業務補助)、官公庁(総合事務)

実習先内訳

年度業種職種
2018年度20社以上製造・医療・官公事務・事務補助・清掃・ピッキング
2019年度20社以上製造・医療・官公事務・事務補助・清掃・ピッキング

資格取得

資格名取得者数
マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)Word 8名
マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)Excel 5名
マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)PowerPoint 1名
マイクロソフトオフィスエキスパート (MOS)Word 1名
マイクロソフトオフィスエキスパート (MOS)Excel 1名
介護職員初任者研修 1名

協力企業

企業名住所TEL & FAXURL
株式会社アシスタ会計 〒 780-0928 高知市越前町2丁目 7番2号フレンズビル3F 088- 802- 5333 http:// assista. backdro p.jp/
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