計画相談支援とは、障害者の方が自立した生活を送れるように実施されている支援サービスです。支援の内容は障害者一人ひとりによって異なり、「サービス等利用計画書」に沿って行われます。e dahaでは相談支援の専門員が、障害を持つ方やその家族等の相談に応じながら「サービス等利用計画案」を作成し支援内容を考案いたします。また、相談支援専門員が障害者福祉サービス事業者等との連絡調整を図り、必要に応じて計画の見直しも行います。周りの人や、地域とのより良い関係を築くお手伝いも行い、障害のある方や、その周りの方々が、当たり前に相談できる存在になることを目指して支援をいたします。
e dahaの計画相談支援は相談支援専門員が一緒に課題を見つけて利用者一人一人にあった支援内容を計画いたします。
ハローワーク・障害者職業センター・企業などと連携して幅広いネットワークを介して就労をサポートします。
本人の特性を最大に生かせる計画、就職までの準備、就職活動、就職後の自立など一人ひとりにあわせたご提案をしています。
就職後、職場定着後も相談支援を継続して行っていき、安心して生活できるようにアプローチしていきます。
*体制設備加算に関する事項
【行動障害支援体制加算】 行動障害のある知的障がい者や精神障がいの方々に対して適切な計画相談支援等を実施するために専門的な知識及び支援技術をもつ相談支援専門員を、平成31年4月1日より当事業所に配置しています。 配置している相談支援専門員の氏名及び修了した研修は以下のとおりです。
氏 名 ：冨岡 大輔
研修名 ：平成30年度 第４回行動援護従業者養成研修
実施企業：有限会社 ファクトリー
【精神障害者支援体制加算】
当事業所では平成31年3月より、精神科病院等に入院する精神障害者の方や地域において単身生活等をする精神障害者の方に対して、地域移行支援や地域定着支援のマネジメントを含めた適切な計画相談支援等を実施するために、下記のとおり研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置しております。
体制加算を算定するにあたって要件となる受講済み研修 研修名：令和元年度高知県精神障害者地域移行・地域定着支援関係者研修
開催日時：令和2年2月22日
開催場所：高知城ホール４階多目的ホール
実施企業：ひととコーポレーション
研修を修了した者
氏名：冨岡 大輔
職種：相談支援専門員
| 種類 | 単位数（月） | |
|---|---|---|
| サービス利用支援費(Ⅰ) | 1522単位/月 | 計画相談支援対象障害者等に対して、指定サービス利用支援を行った場合に、１月につき所定単位数を加算。 |
| 継続サービス利用支援費(Ⅰ) | 1,260単位/月 | 計画相談支援対象障害者等に対して、指定継続サービス利用支援を行った場合に、１月につき所定単位数を加算。 |
| 特別地域加算 | 所定単位数の15％/月 | 中山間地域等に居住している者に対してサービスの提供が行われた場合に加算。 |
| 初回加算 | 300 単位/月 | ①新規にサービス等利用計画を作成する場合 ②計画相談支援対象障害者等が障害福祉サービス等を利用する月の前6月間において障害福祉サービス及び地域相談支援を利用していない場合に加算。 |
| サービス担当者会議実施加算 | 100 単位/月 | 継続サービス利用支援等の実施時において、利用者の居宅等を訪問し利用者に 面接することに加えて、サービス等利用計画に位置付けた福祉サービス等の担当 者を招集して、利用者等の心身の状況等やサービスの提供状況について確認する とともに、計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合に加算。 |
| サービス提供時モニタリング加算 | 100単位/月 | 継続サービス利用支援等の実施時又はそれ以外の機会において、サービス等利 用計画等に位置付けた福祉サービス事業所等を訪問し、サービス提供場面を直接 確認することにより、サービスの提供状況について詳細に把握し、確認結果の記 録を作成した場合に加算。 |
| 集中支援加算 | ３００単位/ | 指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、利用者との対面による支援を1月に6日以上実施した場合(1の注2に定める場合を除く。)に、1月につき所定単位数を加算する。 |
| ピアサポート体制加算 | 100単位/月 | ピアサポートの専門性について、利用者と同じ目線に立って相談・助言等を行うことにより、本人の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続ける上での不安の解消などに効果があることを踏まえ、一定の要件を設けた上での加算 |
| 精神障害者支援体制加算 | 35単位/月 | |
| 行動障害支援体制加算 | 35単位/月 |
○上記単位×10円
※計画相談支援は、障害福祉サービスの利用を行う際に必要なサービス等利用計画の作成・連絡調整等を行うサービス利用支援と作成されたサービス等利用計画が本人にとって適切かどうか、必要に応じで見直しを図るためのモニタリングを行う、継続サービス利用支援があります。障がい児（者）の自立した生活を支え、抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援する障害者総合支援法に基づくサービスです。利用者の自己負担は一切ありません。計画相談支援給付費に関してサービスを行った事業者（指定特定相談支援事業者）に対して支給されます。
就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつです。原則24カ月（2年）の期間、ご利用できます。就労移行支援事業所は、企業等で働きたい障害のある方に対して、働くために必要な知識と能力を高める場所です。具体的には、下記のような支援を通して障害のある方の就労支援を行います。
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専門医監修のVRプログラムを使用してトレーニングを行うため、非常に効果的であり、利用者にとって良質なトレーニングを提供します。
働き方についてこんなお悩みはありませんか？
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・家族の障害のことで悩んでいる
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計画相談支援ではあなたが働く上で抱えている悩み・希望などをしっかりお伺いし、希望に沿った支援を行います。
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