施設利用の流れ

見学と体験利用をおすすめします!

e dahaでは見学や体験利用をおすすめしています。
まずは、どのような場所や雰囲気で、どのようなプログラムが行われるのかなど、実際にご覧ください。

ご家族や関係機関の方も同席いただけます。

お知らせ
緊張の一日です

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手続き+体験利用
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  • 受給者証の申請
  • 利用計画の作成
  • プログラムの体験
  • 利用前の面談
利用開始
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利用手続きの流れ

相談支援員(相談支援専門員)は、障害のある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、全般的な相談支援を行います。

就労移行支援事業所「えだは」利用手続きの流れ
⑤について
利用者の希望や目標、不安や課題などを聞きながら、相談支援員が本人(家族)の思いや状況を整理します(アセスメント)。

⑦について
相談支援員が、アセスメントをもとに、計画案を作成します。

⑨について
利用者と相談支援員、サービス担当者など、関係者で計画について話し合います。

定期的なモニタリングの実施について
相談支援員と就労移行支援の担当者が、定期的に利用者の思いや状況を聞き取り、計画評価を行います(モニタリング)。
課題があれば計画の改善を行います。

 

就労移行支援事業所を利用するには

利用者(家族)が利用開始までに行う手続きは、赤字で書いています。

④ 市町村へ利用申請について
利用者(家族)が利用申請を記入し、お住まいの市町村に提出します。

⑤ 相談・面談について
特定相談支援事業所で、利用者(家族)と相談支援員が相談・面談後、特定相談支援事業所の利用契約をします。

⑥ 認定調査
認定調査
を市町村が実施します。

⑦ サービス等利用計画案の作成・提出について
相談支援事業所で相談支援員が、『サービス等利用計画書案』を作成します。
利用者(家族)が確認後、相談支援員が市町村に提出します。

⑧ サービス支給決定(受給者証送付)について
市町村より受給者証が発行されます。

⑨ サービス担当者会議開催について
利用者(家族)と関係機関の担当者で、サービス担当者会議を開きます。

⑩ サービス等利用計画書の作成・提出について
就労移行支援事業所と利用契約
をし、利用開始となります。
特定相談支援事業所の相談支援員が、『サービス等利用計画書』を作成します。※『サービス等利用計画書』とは利用者の課題解決や適切なサービス利用を支援する為に、必要なものです。計画には利用者の解決すべき課題、支援方針、利用するサービスが記載されています。

基本報酬および主な各種加算(就労移行支援)平成31年度

種類 単位数(1日)
就労移行支援サービス費

 

定員20人以下

807 単位 基本報酬

事業所を運営するために基本的に必要な経費に対する報酬

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ) 15 単位 就労支援に従事する者として1年以上の実務経験を有し、一定の研修を修了した者を就労支援員として配置している場合に対する行う加算
欠席時対応加算

(月4回を限度)

94 単位 利用者が急病等により利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合に、月に4回まで加算
送迎加算(Ⅱ) 10 単位 利用者に対して居宅等と事業所との間の送迎を行った場合に対する行う加算
初期加算 30 単位 利用開始時から30日を限度として加算する
就労支援関係研修終了加算 6単位 就労支援に従事する者として1年以上の実務経験有し、別に厚生労働大臣が定める研修を修了した者を就労支援員として配置している加算
移行準備支援体制加算(Ⅰ)
(Ⅱ)
41単位
100単位
現場実習・求職活動等にあっては、1月を超えない期間で職員が同行して支援を行う加算

○上記単位×10円

就労移行支援の利用料金

利用にあたり、気になるのはお金の話。利用料金や交通費、工賃(賃金)について紹介します。

利用料金はかかりますか?

就労移行支援の自己負担月額は、前年度の世帯所得に応じて変わってきます。世帯収入は本人と配偶者の金額の合計であり、親の収入は換算されません。
「えだは」では、9割以上の方が無料で利用しています。(2019年1月現在)

世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(※1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円(※2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます(※3)。
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

(※1)3人世帯で障害者基礎年金1級需給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。

(※2)収入が概ね600万以下の世帯が対象になります。

(※3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。
※その他条件によって減免があるので、各行政に確認してください。

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